地方卸売市場

地方卸売市場（ちほうおろしうりしじょう）は、日本において、卸売市場法第4章の規定に基づいて各都道府県知事の認定により設置される卸売市場である。

概要

卸売市場法において、

と定義されている。

かつて中央卸売市場が国（農林水産大臣）の認可により都道府県や人口20万人以上の市町村等を開設者として設置されるのに対して、地方卸売市場は市町村や第3セクター、民営企業等を開設者として都道府県の認可により設置されていた（認可については各都道府県が別途条例で定めている【例. 東京都地方卸売市場条例】）。2020年（令和2年）の卸売市場法改正により、中央卸売市場の「認可」はよりメリット主義的な「認定」に変更され、また開設区域の人口に関する規定は削除された一方、施設規模の基準として卸売場、仲卸売場及び倉庫（冷蔵又は冷凍で保管するものを含む。）の面積の合計が当該各号に定める面積以上であることを求められるようになった。

地方卸売市場のなかには、卸売会社が自ら開設しているものも含まれている。

なお、都道府県によっては、中央卸売市場、地方卸売市場のほかに「その他卸売市場」（あるいは「その他の市場」）という区分を設けている場合がある。前述の「政令で定める規模」未満の卸売市場のことだが、呼称やその制度上の取扱は様々であり、福島県の場合を例にとると、県知事への登録を受けて開設される。

全国の卸売市場は中央卸売市場が65市場に対して地方卸売市場が905市場ある。

中央卸売市場がすべて消費地市場なのに対して地方卸売市場は人口の集中する地域に立地する消費地市場と産地市場（漁港市場など）に大別される。

名称の制限

卸売市場法第13条第1項は、卸売市場であって、同条第5項各号に掲げる要件に適合しているものは、当該卸売市場の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けて「地方卸売市場」と称することができるとする。一方、同条第7項は「第一項の認定を受けた卸売市場でないものは、地方卸売市場又はこれに紛らわしい名称を称してはならない。」と定めている。卸売市場法第13条第7項に違反して地方卸売市場又はこれらに紛らわしい名称を称した者は30万円以下の罰金に処せられる（卸売市場法第18条第1号）。

主な地方卸売市場

かつて存在した地方卸売市場

松戸市公設地方卸売市場北部市場（千葉県松戸市） - 土地を民間事業者が所有し、市に賃貸したうえで市が開設する全国でも珍しい「民設公営」市場であったが施設および地盤が老朽化し2017年（平成29年）3月31日をもって閉場。卸売会社の東京シティ青果(株)千葉支社や仲卸業者らが近隣の柏市公設綜合地方卸売市場に移転し、卸売機能は同市場および松戸市南部市場に引き継がれた。なお、跡地は再開発され2019年（令和元年）に複合商業施設「テラスモール松戸」が開場した。
師崎水産物地方卸売市場（師崎漁港市場、愛知県南知多町） - 師崎漁業協同組合が開設および卸売を行っていた。卸売市場法の定める卸売を取りやめ、2020年（令和2年）の市場法改正に際して県による地方卸売市場の再認定を受けなかった。現在は「師崎漁港朝市」と称する朝市を開催しているほか、近隣実需者への広義の「卸売」は引き続き行っており、市場機能そのものは存続している。
山口県農業協同組合安岡地方卸売市場（山口県下関市） - 2023年3月31日閉鎖。
中津大同青果（地方卸売市場中津大同青果(株)、大分県中津市） - 開設者で卸売業者の中津大同青果株式会社が2023年（令和5年）3月までで廃業・認定廃止。